10.人や国の不平等をなくそう

10番目のゴール「人や国の不平等をなくそう」について考えてみよう!

「天は人の上に人を造らず、人の下に人を造らず」的なマインドでしょうか。

そうだね。あまりにまともなことを言うから、若干驚いてます。

昔から諭吉さんには目が無いところがありまして…… 。

…… 。
それでは10番目のゴール「人や国の不平等をなくそう」について説明していくよ!

ゴール10「人や国の不平等をなくそう」の概要

生まれた国、人種、民族、宗教、性別、障害の有無、性的指向など、世界各国では本人に責任がないにもかかわらず、不利益を被り、差別を受けている人が沢山います。

このような不平等により、貧困に陥り、また貧困から抜け出せない人々がいて、時に争いが生まれることもあります。

世界の資産の状況を見ると、世界でもっともお金持ちの8人の総資産額は、貧しい人達の36億人分と同じと言われていて、このことからも一部の富裕層に富が集中していることが分かります。(国際協力団体オックスファム報告書

こうした課題を解決し、様々な不平等を解決するための目標が、ゴール10「人や国の不平等をなくそう」になります。

8人だと野球チームも作れませんね。カバディなら7人でチームが作れますが。

カバディって1チーム7人なんだ…。意外なことを知ってるね。

ゴール10「人や国の不平等をなくそう」 の日本での課題

日本の所得格差はどのくらいあると思う??

日本はあまり格差がないイメージですが。

僕は昼食代が500円の一方で、妻は豪華なランチに行っているので家庭内の格差はありますが・・

実は、日本の所得格差のレベルは、先進国の中でワースト8と報告されているんだよ。(ユニセフ報告書「子どもたちのための公平性」)

えっ日本はそんなに所得格差がある国なんですね。

日本は、世界第3位の経済大国でありながら、7人に1人が貧困状態にあり、1人親世帯では半数以上が貧困状態にあります。

また、高齢者世帯の所得格差も拡大しており、65歳以上の高齢者のいる世帯の貧困率は27.0%に達しています。厚生労働省の国民生活基礎調査

7人に1人ということは、カバディ1チームに1人…。

なかなかイメージが湧きにくいけど、そういうことだね。

また、各国における男女格差を測る「ジェンダー・ギャップ指数」の日本のスコアは、2018年の順位が149か国中110位と、下から数えたほうが早くなっています。

この指数は、経済、教育、健康、政治の4つの分野のデータから作成されていることから、女性と男性の所得格差や、女性の大学進学率の低さ、国会議員や閣僚などの女性比率の低さなどが、日本は世界的に見て、遅れていることを意味します。

ゴール10「人や国の不平等をなくそう」 に対して私たちができること

人や国の不平等をなくすためにできることなんて、個人ではあまりないような……

そんなことはないよ。
まずは、国や人種、障害の有無、性別の違いなど、それぞれの違いを認め合い、理解することが重要だね。

私たちができること

  • 募金をする
  • お互いの違いを認め合い、理解する
  • ボランティア(ホストファミリー・語学・文化講師)に参加する
  • 手話、点訳、音訳、要約筆記などに興味を持つ
  • 地域の啓発イベントに参加する

ゴール10「人や国の不平等をなくそう」 のまとめ

まとめ

  • 生まれた国、人種、民族、宗教、性別、障害の有無、性的指向などによる、様々な不平等や差別が、世界各国で根強く残っている!
  • 日本は所得格差や男女格差が世界的に見ても大きい!
  • まずは、それぞれの違いを認め合い理解することに努めるなど、自分たちでもできることから始めよう!

日本において、貧困や差別を身近に感じる機会は、あまり多くないかもしれません。 しかし実は、日本は世界的に見ても所得格差や男女格差が大きい国と知り、驚いた方も多かったのではないでしょうか?

ゴール10達成のために、目の前の小さなできることから意識して取り組んでみましょう。

『平等』と掛けまして、『福岡・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島』と解きます!

そのこころは?

どちらも、さがない(差がない・佐賀ない)でしょう!

生まれた国や性別、障害の有無などで、不利益や差がない、平等な社会をみんなでつくろう!

ゴール10のターゲットはこちら!

10.1 2030年までに、各国の所得下位40%の所得成長率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる。
10.22030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々のエンパワーメント、および社会的、経済的、および政治的な包含を促進する。
10.3 差別的な法律、政策、および慣行の撤廃、ならびに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。
10.4 税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する。
10.5 世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する。
10.6 グローバルな国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する。
10.7
計画に基づき良く管理された人の移動政策の実施などを通じて、秩序の取れた、安全で一定的かつ責任ある移動やモビリティーを促進する。
10.a 世界貿易機関(WTO)の協定に従い、後発開発途上国をはじめとして、開発途上国に対する差異のある特別な待遇の原則を実施する。
10.b 後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国および内陸開発途上国をはじめとするニーズが最も大きい国々を対象に、各国の計画やプログラムに従って、政府開発援助(ODA)および外国直接投資を含む資金フローを促進する。
10.c 2030年までに、移動労働者による送金コストを3%未満に引き下げ、コストが5%を超える送金経路を撤廃する。