10.人や国の不平等をなくそう

ゴール10「人や国の不平等をなくそう」の概要

生まれた国、人種、民族、宗教、性別、障害の有無、性的指向など、世界各国では本人に責任がないにもかかわらず、不利益を被り、差別を受けている人が沢山います。

このような不平等により、貧困に陥り、また貧困から抜け出せない人々がいて、時に争いが生まれることもあります。

世界の資産の状況を見ると、世界でもっともお金持ちの8人の総資産額は、貧しい人達の36億人分と同じと言われていて、このことからも一部の富裕層に富が集中していることが分かります。（国際協力団体オックスファム報告書）

こうした課題を解決し、様々な不平等を解決するための目標が、ゴール10「人や国の不平等をなくそう」になります。

ゴール10「人や国の不平等をなくそう」 の日本での課題

日本は、世界第3位の経済大国でありながら、7人に1人が貧困状態にあり、1人親世帯では半数以上が貧困状態にあります。

また、高齢者世帯の所得格差も拡大しており、65歳以上の高齢者のいる世帯の貧困率は27.0％に達しています。（厚生労働省の国民生活基礎調査）

また、各国における男女格差を測る「ジェンダー・ギャップ指数」の日本のスコアは、2020年の順位が156か国中120位と、下から数えたほうが早くなっています。

この指数は、経済、教育、健康、政治の4つの分野のデータから作成されていることから、女性と男性の所得格差や、女性の大学進学率の低さ、国会議員や閣僚などの女性比率の低さなどが、日本は世界的に見て、遅れていることを意味します。

ゴール10「人や国の不平等をなくそう」 に対して私たちができること

ゴール10「人や国の不平等をなくそう」 のまとめ

日本において、貧困や差別を身近に感じる機会は、あまり多くないかもしれません。 しかし実は、日本は世界的に見ても所得格差や男女格差が大きい国と知り、驚いた方も多かったのではないでしょうか？

ゴール10達成のために、目の前の小さなできることから意識して取り組んでみましょう。

ゴール10のターゲットはこちら！

10.1	2030 年までに、各国の所得下位 40%の人々の所得の伸び率を、国内平均を上回る数値で着実に達成し維持する。
10.2	2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、経済的地位やその他の状況にかかわらず、すべての人々に社会的・経済的・政治的に排除されず参画できる力を与え、その参画を推進する。
10.3	差別的な法律や政策、慣行を撤廃し、関連する適切な立法や政策、行動を推進することによって、機会均等を確実にし、結果の不平等を減らす。
10.4	財政、賃金、社会保障政策といった政策を重点的に導入し、さらなる平等を着実に達成する。
10.5	世界の金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する。
10.6	より効果的で信頼でき、説明責任のある正当な制度を実現するため、地球規模の経済および金融に関する国際機関での意思決定における開発途上国の参加や発言力を強める。
10.7	計画的でよく管理された移住政策の実施などにより、秩序のとれた、安全かつ正規の、責任ある移住や人の移動を促進する。
10.a	世界貿易機関（WTO）協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対して「特別かつ異なる待遇（S&D）」の原則を適用する。
10.b	各国の国家計画やプログラムに従って、ニーズが最も大きい国々、特に後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国、内陸開発途上国に対し、政府開発援助（ODA）や海外直接投資を含む資金の流入を促進する。
10.c	2030年までに、移動労働者による送金コストを3%未満に引き下げ、コストが5%を超える送金経路を撤廃する。