16.平和と公正を全ての人に

それでは次はゴール16「平和と公正を全ての人に」について考えてみよう。

日本は平和ですからね~。1年間で財布を11回落としたけど、見事に毎回返ってきました!

ほぼ毎月落とすってすごいね。

もはや落とすことに何の抵抗もありません。そもそも小銭とレシートしか入ってないし。

毎回返ってくるのが分かる気がするけど、見事なまでの平和ボケだね。
それでは16番目のゴール「平和と公正を全ての人に」について説明していくよ!

ゴール16「 平和と公正を全ての人に 」の概要  

今も各地で起こっている紛争や戦争。武力衝突が行われている状況下では、貧困や飢餓、保健衛生状態の悪化、人権侵害などSDGsのあらゆる目標の達成が阻害されています。

しかし、今現在も、世界中で紛争は起きており、紛争や人権侵害などで住む場所を追われ、母国を離れ避難生活を送る「難民」の数は、世界中で7,000万人を超えていると言われています。

また、武力紛争の影響を受けている国や地域で暮らす子どもの数は約2億5,000万人にのぼり、そのような状況にある国の子どもたちは、十分に学校に通うこともできません。

これらの世界的な平和や公正に関する問題を解決するための目標が、ゴール16「平和と公正をすべての人に」になります。

うちも家庭内紛争で昨日は夕飯抜きでした…

レベル感が違うから

ゴール16「平和と公正を全ての人に」の日本での課題

現在日本国内では紛争等はありませんが、被爆国として、核兵器の根絶など、世界の恒久的平和の実現に向けて大きな役割を果たす必要があります。

また、平和で公正な世界をつくるためには、少数の人間に権力が集中することがなく、多くの人が政治に参加することが必要です。

しかし、日本の投票率は世界200ヶ国中158位と、とても低くなっていて、多くの人が政治に参加している状態とは言えません。(国際NGO「民主主義・選挙支援国際研究所」(IDEA、本部スウェーデン)の公表データ(2019年現在))

ゴール16「平和と公正を全ての人に」 に対して私たちができること

日本では紛争は遠い世界のことと捉えがちですが、今も世界のどこかでは紛争が起きています。

まずは、世界ではどのような紛争があり、そこに住む人はどんな生活を送っているのかなど、世界的な問題に対して、興味を持つことが重要です。
そして、できれば平和に関するイベントや、募金などに参加することもできることの一つです。

また、政治に無関心でいることなく、選挙権を得たら必ず投票に行きましょう。

この前、血を抜いてお菓子をもらいました!

それは選挙じゃなくて献血だね。どっちも大事だけど。

私たちができること

  • 国際的な紛争問題などに興味を持つ
  • 関連するイベントや募金などに参加してみる
  • 選挙に行くなど、積極的に政治に参加する

ゴール16「平和と公正を全ての人に」 のまとめ

まとめ

  • 今現在も、世界中で戦争は起きており、不安定な状況の国や地域で暮らしている人がたくさんいる!
  • 国際問題に興味を持ち、関連する団体への募金など、自分たちでもできることから始めよう!
  • 政治に興味を持ち、必ず選挙に行こう!

中々、普段の生活の中で世界的な問題を意識している人は少ないかもしれません。

ゴール16達成のために、目の前の小さなことから意識して取り組んでみましょう。
ゴール16の細かい目標を定めた「ターゲット」も知りたい方は以下も参考にしてください。

ゴール16のターゲットはこちら!

16.1あらゆる場所において、全ての形態の暴力及び暴力に関連する死亡率を大幅に減少させる。
16.2子供に対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅する。
16.3国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し、全ての人々に司法への平等なアクセスを提供する。
16.42030年までに、違法な資金及び武器の取引を大幅に減少させ、奪われた財産の回復及び返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する。
16.5あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる。
16.6あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させる。
16.7あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する。
16.8グローバル・ガバナンス機関への開発途上国の参加を拡大・強化する。
16.92030年までに、全ての人々に出生登録を含む法的な身分証明を提供する。
16.10国内法規及び国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障する。
16.a特に開発途上国において、暴力の防止とテロリズム・犯罪の撲滅に関するあらゆるレベルでの能力構築のため、国際協力などを通じて関連国家機関を強化する。
16.b持続可能な開発のための非差別的な法規及び政策を推進し、実施する。