13.気候変動に具体的な対策を

13番目のゴールは「気候変動に具体的な対策を」について考えてみよう。

うちは気候変動対策にうちわを380枚買いました!

うちわですか…。380枚買うなら扇風機買えるんじゃない。しかもダジャレにあんまりセンスないね…。

そうなんです!100円ショップだと扇子が売ってないんでうちわにしました!まあ、どちらも扇げば尊しですよね。

何を言ってるのか意味が分かりません…。
それでは13番目のゴール「気候変動に具体的な対策を」について説明していくよ!

ゴール13「気候変動に具体的な対策を」の概要  

気候変動とは、地球全体の気温や降水量などの変化のことを言います。

産業革命以降、地球の気温は上昇を続けており、既に干ばつによる飢饉や集中豪雨による洪水、海面上昇による海岸浸食など、人々の暮らしに大きな影響が現れ始めています。

気候変動の原因は「地球温暖化」にあると言われています。

そして、地球温暖化は,私たちの便利な暮らしや経済活動の中で排出される温室効果ガス(主に二酸化炭素)が主な原因となっています。早急に具体的な対策を取らないと、多くの種が絶滅し、更には地球上で人類が安全に暮らすことができなくなると言われています。

これらの気候変動に関する問題を解決するための目標が、ゴール13「気候変動に具体的な対策を」になります。

気候変動への対策については、大きく2つのポイントがあるんだ。

うちわと扇子ですね!

そんな訳ないよね。正解は「緩和」と「適応」です。

緩和策と適応策 

緩和策とは、温室効果ガスの排出の抑制や二酸化炭素を吸収により、地球温暖化の進行を緩和する取組のことを言いい、適応先とは、気候変動により既に現れている影響や今後避けられない影響の回避・低減を図る取組のことを言います。

緩和策

  • 省エネルギー対策
  • 再生可能エネルギーの導入促進
  • リサイクルの推進
  • 森林吸収源対策  など

適応策

  • 豪雨災害対策
  • 災害時の避難対策
  • 農作物の高温障害対策
  • 熱中症対策 など

ゴール13「気候変動に具体的な対策を」の日本での課題

下の図を見て分かるとおり、実は、世界の二酸化炭素排出量の3.5%を日本が占めていて、世界で5番目に多いんです。

全国のいたるところに24時間営業のお店があることや、ネットショッピングでは何度も再配達を繰り返してくれるなど、日本はとても便利な国である一方、その分CO2の排出が増えていることは否めません。

コンビニで買ったお弁当はふところで温めるようにしましょうか。

いまいちインパクトがないよね。

気候変動問題に関する国際的な枠組みである「パリ協定」において、世界共通の長期目標を掲げていますが、日本の役割は大きいと言えます。

ゴール13「気候変動に具体的な対策を」 に対して私たちができること

下の図を見て分かるとおり、実は、日本の二酸化炭素排出量の15.6%を「家庭部門」が占めていて、お店などのサービス業などの「業務・その他部門」と合わせると33%の割合になるんです。

しかも、その割合は、世帯数の増加などが原因で、年々増えています。
そういった意味で一人ひとりの取組がとても重要と言えます。

といっても自分一人でできることなんて中々思いつかないな…

そんなことはないよ。
温暖化対策のために、個人でも簡単にできるものは、以下のようにたくさんあるよ!

私たちができること

  • クールビズ・ウォームビズなど、冷暖房機に頼らない
  • コンセントを抜いたり、電化製品の主電源をこまめに切る
  • 公共交通機関をできるだけ使うことやアイドリングストップをする

ゴール13「気候変動に具体的な対策を」 のまとめ

まとめ

  • 温暖化の問題は世界的な問題で、対策を十分に行なわないと、取り返しのつかない被害をもたらすことになる!
  • 日本は世界で5番目に二酸化炭素を多く排出していて、世界的に地球温暖化に取り組む中で、役割も大きい!
  • 電気やガソリンの使用量を減らす工夫など、自分たちでもできることから始めよう!

日本が世界的に見てもこんなに二酸化炭素をたくさん使用しているとは、思っていなかった方も多かったのではないでしょうか?
ゴール13「気候変動に具体的な対策を」の問題の日本の役割は大きいことがご理解いただけたと思います。

ゴール13達成のために、目の前の小さなことから意識して取り組んでみましょう。
ゴール13の細かい目標を定めた「ターゲット」も知りたい方は以下も参考にしてください。

ゴール13のターゲットはこちら!

13.1全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応の能力を強化する。
13.2気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。
13.3気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。
13.a重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020年までにあらゆる供給源から年間1,000億ドルを共同で動員するという、UNFCCCの先進締約国によるコミットメントを実施するとともに、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させる。
13.b後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や青年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進する。

※国連気候変動枠組条約(UNFCCC)が、気候変動への世界的対応について交渉を行う一義的な国際的、政府間対話の場であると認識している。