11.住み続けられるまちづくりを

ゴール11「住み続けられるまちづくりを」の概要　　

政治・経済・文化の中心になっている「都市」には、多くの人が集まっており、2019年時点では、世界の約50％の人が都市部で暮らしています。

また、地震や台風などの自然災害が、多くの人や建物が集まる都市部を襲った時にも、すみやかにライフラインが復旧できることが必要であったり、都市部は便利な反面、人口が集中することで様々な問題が発生することになります。

ゴール11「住み続けられるまちづくりを」の日本での課題

これまで挙げてきたゴール11に関する世界的な課題は、日本にも多く当てはまります。

満員電車や交通渋滞の問題もありますし、都市部の災害対策の課題で言えば、東日本大震災での都市部での混乱や、令和元年台風19号の都市部での水害など、記憶に新しいと思います。

また、電気やガス、水道といったインフラ設備の老朽化も確実に進行しています。

例えば地方では、歳をとって車に乗れなくなると、病院にアクセスできない、スーパーに買い物に行けないといった問題が発生しています。

都市部に住むことでそういった課題が解決できる場合があるのも事実です。

誰もが幸せに住み続けられるまちをつくるために、みんなで知恵を出し合って計画的にまちづくりを進めることが重要です。

ゴール11「住み続けられるまちづくりを」 に対して私たちができること

「まちづくり」と聞くと、国や市役所などが行うイメージですが、「住み続けられるまちづくりを」を実現するためには、住んでいる一人ひとりが「まちづくり」に参加することも必要です。

ゴール11「住み続けられるまちづくりを」 のまとめ

ゴール11達成のために、目の前の小さなことから意識して取り組んでみましょう。

ゴール11のターゲットはこちら！

11.1	2030 年までに、すべての人々が、適切で安全・安価な住宅と基本的サービスを確実に利用できるようにし、スラムを改善する。
11.2	2030 年までに、弱い立場にある人々、女性、子ども、障害者、高齢者のニーズに特に配慮しながら、とりわけ公共交通機関の拡大によって交通の安全性を改善して、すべての人々が、安全で、手頃な価格の、使いやすく持続可能な輸送システムを利用できるようにする。
11.3	2030 年までに、すべての国々で、だれも排除しない持続可能な都市化を進め、参加型で差別のない持続可能な人間居住を計画・管理する能力を強化する。
11.4	世界の文化遺産・自然遺産を保護・保全する取り組みを強化する。
11.5	2030 年までに、貧困層や弱い立場にある人々の保護に焦点を当てながら、水関連災害を含め、災害による死者や被災者の数を大きく減らし、世界の GDP 比における直接的経済損失を大幅に縮小する。
11.6	2030 年までに、大気環境や、自治体などによる廃棄物の管理に特に注意することで、都市の一人あたりの環境上の悪影響を小さくする。
11.7	2030 年までに、すべての人々、特に女性、子ども、高齢者、障害者などが、安全でだれもが使いやすい緑地や公共スペースを利用できるようにする。
11.a	各国・各地域の開発計画を強化することにより、経済・社会・環境面における都市部、都市周辺部、農村部の間の良好なつながりをサポートする。
11.b	2020 年までに、すべての人々を含むことを目指し、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対するレジリエンスを目的とした総合的政策・計画を導入・実施する都市や集落の数を大幅に増やし、「仙台防災枠組 2015-2030」に沿って、あらゆるレベルで総合的な災害リスク管理を策定し実施する。
11.c	財政・技術支援などを通じ、現地の資材を用いた持続可能でレジリエントな建物の建築について、後発開発途上国を支援する。