02.飢餓をゼロに

ゴール2「飢餓をゼロに」の概要

飢餓とは、長期間にわたり満足な食事ができず、健康的で活動的な生活を送るためのエネルギーや栄養を摂取できないことを言います。

世界では11人に1人、7億人を超える人が飢餓に苦しんでいます。

特に体力の無い赤ちゃんや子どもへの影響は深刻で、飢餓が原因で毎年多くの命が失われています。

飢餓の原因として、各地で起こる紛争や、干ばつ・洪水などの自然災害が挙げられますが、それだけが原因ではありません。実は私たちの生活も飢餓に関わっているのです…… 。

ゴール2「飢餓をゼロに」の日本での課題

「食品ロス」とは、まだ食べられるのに捨てられてしまう食べ物のことです。
日本では年間523万tもの食品ロスが発生していて、これは、毎日大型トラック1,433台分の食べられる食品が廃棄されている計算になります。

国民1人あたりで計算すると、おにぎり1~2個を毎日捨てていることになります。

日本の食糧自給率は38%。多くの食糧を輸入に頼っているにもかかわらず、大量の食品ロスが発生しています。
もし日本で廃棄される食糧が飢餓に苦しむ人々に行き渡れば…、と考えると私たちも世界の飢餓と無関係ではありません。

ゴール2「飢餓をゼロに」に対して私たちができる取り組み

日本の食品ロスの半分は家庭から発生していると言われています。
買い物をする前に冷蔵庫を確認する、すぐ食べるものは賞味期限の短いものを選ぶなど、一人ひとりの心がけが食品ロスを減らすことにつながります。

ゴール2「飢餓をゼロに」のまとめ

毎日1人1個のおにぎりを捨てているなんて考えたこともなかった方がほとんどではないでしょうか？

フードロス問題は一人ひとりの意識が大事だということがご理解いただけたと思います。
ゴール2達成のために、目の前の小さなことから意識して取り組んでみましょう。

ゴール２のターゲットはこちら！

2.1	2030 年までに、飢餓をなくし、すべての人々、特に貧困層や乳幼児を含む状況の変化の影響を受けやすい人々が、安全で栄養のある十分な食料を一年を通して得られるようにする。
2.2	2030 年までに、あらゆる形態の栄養不良を解消し、成長期の女子、妊婦・授乳婦、高齢者の栄養ニーズに対処する。2025 年までに 5 歳未満の子どもの発育阻害や消耗性疾患について国際的に合意した目標を達成する。
2.3	2030 年までに、土地、その他の生産資源や投入財、知識、金融サービス、市場、高付加価値化や農業以外の就業の機会に確実・平等にアクセスできるようにすることなどにより、小規模食料生産者、特に女性や先住民、家族経営の農家・牧畜家・漁家の生産性と所得を倍増させる。
2.4	2030 年までに、 持続可能な食料生産システムを確立し、レジリエントな農業を実践する。そのような農業は、生産性の向上や生産量の増大、生態系の維持につながり、気候変動や異常気象、干ばつ、洪水やその他の災害への適応能力を向上させ、着実に土地と土壌の質を改善する。
2.5	2020 年までに、国、地域、国際レベルで適正に管理・多様化された種子・植物バンクなどを通じて、種子、栽培植物、家畜やその近縁野生種の遺伝的多様性を維持し、国際的合意にもとづき、遺伝資源やそれに関連する伝統的な知識の利用と、利用から生じる利益の公正・公平な配分を促進する。
2.a	開発途上国、特に後発開発途上国の農業生産能力を高めるため、国際協力の強化などを通じて、農村インフラ、農業研究・普及サービス、技術開発、植物・家畜の遺伝子バンクへの投資を拡大する。
2.b	ドーハ開発ラウンド（※4）の決議に従い、あらゆる形態の農産物輸出補助金と、同等の効果がある輸出措置を並行して撤廃することなどを通じて、世界の農産物市場における貿易制限やひずみを是正・防止する。
2.c	食料価格の極端な変動に歯止めをかけるため、食品市場やデリバティブ（※5）市場が適正に機能するように対策を取り、食料備蓄などの市場情報がタイムリーに入手できるようにする。

（※5）デリバティブ：株式、債券、為替などの元になる金融商品（原資産）から派生して誕生した金融商品のこと。