17.パートナーシップで目標を達成しよう

ゴール17「パートナーシップで目標を達成しよう」の概要　　

SDGsのゴールについては、国や自治体だけが取り組んでいても決して達成することができません。

民間企業や市民団体、学校、研究機関、そして私たち1人ひとりがそれぞれの役割を果たすとともに、連携を深めて取り組む必要があります。

また、持続可能な社会の実現に向けては、国を越えての協力も必要です。

SDGsの目標達成に向けてあらゆる人が協力する、それがゴール17「パートナーシップで目標を達成しよう」になります。

ゴール17「パートナーシップで目標を達成しよう」の日本での課題

あらゆる人が協力してSDGsに取り組むためには、一人ひとりがSDGsについて理解する必要があります。

約５割の人が「聞いたことがある」と回答し、SDGｓの認知度が高まっているといえます。

一方で、SDGsに関する取り組み状況については、「既に取り組んでいる」という回答は10.7％となっており、「 SDGs 」という言葉を知っていても行動に移せている人は少ない、ということが課題です。

ゴール17「パートナーシップで目標を達成しよう」 に対して私たちができること

ゴール17「 パートナーシップで目標を達成しよう」 のまとめ

SDGsは、自分には関係ない問題と捉えている方も多かったのではないでしょうか？
SDGs の目標の達成のためには世界中の人々が協力していく必要があることがご理解いただけたと思います。

ゴール17達成のために、目の前の小さなことから意識して取り組んでみましょう。

ゴール17の細かい目標を定めた「ターゲット」も知りたい方は以下も参考にしてください。

ゴール17のターゲットはこちら！

17.1	税金・その他の歳入を徴収する国内の能力を向上させるため、開発途上国への国際支援などを通じて、国内の資金調達を強化する。
17.2	開発途上国に対する政府開発援助（ODA）を GNI（※15）比 0.7%、後発開発途上国に対するODA を GNI 比 0.15～0.20%にするという目標を達成するとした多くの先進国による公約を含め、先進国は ODA に関する公約を完全に実施する。ODA 供与国は、少なくとも GNI比 0.20%の ODA を後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討するよう奨励される。
17.3	複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。
17.4	必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。
17.5	後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。
技術
17.6	科学技術イノベーション（STI）及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。
17.7	開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。
17.8	2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術（ICT）をはじめとする実現技術の利用を強化する。
キャパシティ・ビルディング
17.9	全ての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。
貿易
17.10	ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の受諾を含むWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。
17.11	開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。
17.12	後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関（WTO）の決定に矛盾しない形で、全ての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。
体制面 政策・制度的整合性
17.13	政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。
17.14	持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。
17.15	貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。
マルチステークホルダー・パートナーシップ
17.16	すべての国々、特に開発途上国において「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成を支援するために、知識、専門的知見、技術、資金源を動員・共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完される、「持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップ」を強化する 。
17.17	さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略にもとづき、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励し、推進する。
データ、モニタリング、説明責任
17.18	2020 年までに、所得、ジェンダー、年齢、人種、民族、在留資格、障害、地理的位置、各国事情に関連するその他の特性によって細分類された、質が高くタイムリーで信頼性のあるデータを大幅に入手しやすくするために、後発開発途上国や小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築の支援を強化する。
17.19	2030 年までに、持続可能な開発の進捗状況を測る、GDP を補完する尺度の開発に向けた既存の取り組みをさらに強化し、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。

出展：「SDGs とターゲット新訳」制作委員会