情報通信業
相模原市とともに、SDGsの達成に向けた取組や地域課題の解決、SDGsの普及啓発に取り組んでいただける企業・団体等を「さがみはらSDGsパートナー」として登録する制度です。
株式会社ライズインターナショナル
SDGsの取り組み
情報発信やマーケティング事業を通じて社会課題の解決に貢献しています。
具体的には、社内外でのペーパーレス化推進による環境負荷低減、
従業員の働きやすい環境整備による多様な働き方の実現、
そして健康啓発に関する情報発信を行うことで、持続可能な社会づくりに取り組んでいます。
MediaGeek 株式会社
SDGsの取り組み
弊社は、ICT やデジタルメディアを活用した情報発信を通じて、子育て支援・健康啓発・環境配慮の推進に取り組んでいます。
特に母子保健や地域の健康づくりに関する情報提供を行い、誰一人取り残さない社会の実現を目指しています。
一般社団法人日本FX協会
SDGsの取り組み
・パラスポーツの普及・支援
・がん検診の啓発
・多様な人材の活躍推進
・全国各地で定期的な清掃活動
・食文化
・伝統の尊重と発信
・ペーパーレス化、再エネ活用、省エネ徹底
・地方での金融教育セミナー開催 など
RisingGroup合同会社
SDGsの取り組み
•児童養護施設等の児童福祉団体への寄付・物資提供・学習支援を実施
•がん検診受診の啓発や「Sport in Life」活動を通じた健康づくり支援
•日本盲導犬協会への寄付、障害者スポーツ団体への応援による福祉支援
•清掃活動や地域美化活動、環境団体への寄付を通じた環境保全
•社内のペーパーレス化やリモートワーク推進による資源削減・CO₂削減
株式会社トランター
SDGsの取り組み
株式会社トランターは、自動車整備・板金業界向けに「コグニセブン」や「ドリームパワー」といったシステムを提供し、業務効率化や生産性向上を支援しています。また、リモートサポートやクラウド活用によるペーパーレス化、移動負担の軽減など、環境負荷低減や働きやすい職場づくりに取り組んでいます。これらを通じて、産業と技術革新の基盤づくり(SDGs目標9)や持続可能な生産・消費の促進(目標12)に貢献しています。
合同会社IFA
SDGsの取り組み
テレワーク制度やフレックスタイム制、時差出勤制度など、従業員のライフスタイルに合わせた柔軟な勤務形態を導入しています。
オフィス内の照明設備を最新のLEDに切り替えなど、エネルギー効率化を推進しています。
株式会社24
SDGsの取り組み
テレワークやフレックスタイムなど柔軟な働き方を整備し、働きやすさの向上を図っています。また、多様性を尊重し、平等な採用・評価環境の整備にも努めています。
株式会社マネーツリー
SDGsの取り組み
・定期的な健康診断やメンタルケアを通じて、働きやすい環境づくりを推進。
・電子契約やペーパーレス化を導入し、環境配慮と業務効率化を両立。
・リモート勤務により、CO2削減と柔軟な働き方を実現
・プロジェクトでは社員の主体性と成長を重視
株式会社ウェブメッセージ
SDGsの取り組み
ホームページ制作や情報発信支援を通じて、中小事業者や個人事業主、教育・福祉分野の支援に取り組んでいます 。
特に、 IT が苦手な方や情報格差に悩む方でも自分で情報発信ができるよう、初心者向けのテンプレート教材や動画講座を提供しています 。また、CSRやSDGsに関心のある企業や団体へのサポートを行いながら、自社でも「My じんけん宣言」「SAFE コンソーシアム」「知って、肝炎プロジェクト」などの社会的な取り組みに参加しています 。これらの活動を通じて、「誰一人取り残さない情報環境」の実現を目指しています。
株式会社アイ・ディ・エイチ
SDGsの取り組み
・健康診断ではオプション検査を会社負担で自由に受診可能(4万円まで)
・女性エンジニアを積極的に採用
・明確な給与基準制度
・年齢や子どもの有無、学歴等を問わない採用。自社運営農園では障がいのある方型を適正賃金で雇用。
・テレワーク導入で通勤による交通エネルギーやCO2の削減。
Value way 株式会社
SDGsの取り組み
・カーボンフットプリント算定サービス
・カーボンクレジットの開発
・コーヒーかすの再資源化
※コーヒーかすを乾燥・バイオ炭にし、農地施用を行う、カーボンクレジットで得た収益を農家や貢献者に還元。
・地球温暖化解消を目指し、コーヒー2050年問題の解決を目指す
株式会社hibiki
SDGsの取り組み
IT分野でのコンサルティングを実施しており、主に関西と関東一円にかけて、多くのパソコン関連事業の方に、実際に現地に赴きコンサルティングを実施しております。相模原市にも多くの顧客がおります。たとえば、IT化を推進することは、同時に不要な紙の削減など、さまざまなオフラインでの無駄を省くことに繋がります。また、IT化の推進により、無駄を減らし残業時間の低下などを通じた働き方改革も支援しています。

















