運輸、郵便業
さがみはらSDGsパートナー制度とは?

相模原市とともに、SDGsの達成に向けた取組や地域課題の解決、SDGsの普及啓発に取り組んでいただける企業・団体等を「さがみはらSDGsパートナー」として登録する制度です。
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情報通信業生活関連サービス、娯楽業製造業その他その他のサービス業電気、ガス、熱供給、水道業NPO・NGO農林漁業医療、福祉複合サービス業運輸、郵便業不動産、物品賃貸業卸売、小売業情報通信業、製造業学術研究、専門・技術サービス業教育、学習支援業教育、研究機関金融・保険業建設業宿泊、飲食サービス業 有限会社 神奈川トータルサービス

SDGsの取り組み
エコドライブ推進と実践
車輛部品は可能な限り再生品を利用
ゴミ分別、照明のLED化、可能な限りエアコン等の利用を控える
株式会社Grape Marketing

SDGsの取り組み
Target 1 / 5人種・国籍・肌の色・性別・性自認・性的指向による偏見や差別を禁止し、雇用機会を均等に確保するとともに、すべての社員の活躍を推進します。
Target 4 / 10 経済的困難に直面している家庭の子どもなど、支援が必要な子どもたちへの取り組みを積極的に行っています。
Target 13 社用車の運用において、バッテリー電気自動車およびハイブリッド電気自動車を導入することで、二酸化炭素排出量の削減に努めております。
株式会社サンリツ 村山事業所 相模原倉庫


SDGsの取り組み
当社は「安全・品質」を最優先課題に掲げるとともに、当社に関わる人々のQOL(人生の質)向上を目指します。
当社は、持続可能な社会の実現に向けて物流会社の責任を果たすとともに従業員一人ひとりができるところから地球温暖化対策に取り組んでいきます。
・地域交流活動
企業活動だけではなく、地域住民の方々と繋がりを持つことにより、持続可能な地域社会づくりに貢献していきます。
・パラリンアートコンテスト
障がい者自立推進機構「パラリンアート事業」の理念に共感し、障がいを持つ方々の自立に向けたやりがいの創出、社会進出を支援してまいります。
ヤマト運輸株式会社 厚木主管支店

SDGsの取り組み
- ヤマト運輸では2050年温室効果ガス排出実質ゼロを目標に、まずは2030年までの中間目標として温室効果ガス排出量2020年度比48%減、施策としてEV車20.000台導入、太陽光発電設備810件の導入、ドライアイス使用量をゼロとする取り組みを行っていきます。
はやぶさサービス株式会社


SDGsの取り組み
- 運送会社で主に引越し業務や家電配送を行っております。引越しの際にお客様に配る段ボールなどは再利用、チラシ・見積書・パンフレットの電子化、トラックのアイドリングストップなどを徹底しています。
株式会社ATOM

SDGsの取り組み
- 女性ドライバーの積極的な採用
- 働きやすい職場つくり
- エコドライブの推進と実践による燃費の向上
- 同業社などと連携を図りパートナーシップを構築する
有限会社コマツ運輸


SDGsの取り組み
- 相模原市に営業所を構え、事業を実施
- 地域の清掃活動へ参加している。
- グリーン経営認証を取得し、CO2排出単位を低減に努めている。
有限会社 まつもと運送

SDGsの取り組み
- グリーン経営認証、Gマーク、働きやすい職場認定、ホワイト経営を取得
- 社内照明のLED化、プラゴミ削減、空調機器の調整、マイカップの使用
有限会社 ヤマテック

SDGsの取り組み
- 安全運転、安全作業の徹底による事故の撲滅
- 労働環境の改善で、健康起因による交通、労災事故を根絶
- 女性ドライバー、女性管理者の積極的登用を行い、ジェンダー平等の推進
- 物流企画の標準化の推進
- 顧客、同業社と連携を強化し、パートナーシップを構築
全日本ライン株式会社 相模原営業所

SDGsの取り組み
- 共同配送・統合物流の推進による積載効率のアップ
- エコドライブの推進と実践による燃費向上
- ハイブリッドトラックの導入推進による燃費向上
- 女性社員・女性ドライバーの育成推進
- 働きやすい職場作り(社員の定着率向上)
- DXの導入で自動化・効率化の推進
株式会社 マツダロジスティックス

SDGsの取り組み
- GPSデジタコ、通信型ドラレコ、車両安全装備(衝突軽減装置等)の導入
- 時間外労働の削減
- 車両事故、労働災害防止対策
小田急電鉄株式会社
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SDGsの取り組み
- 循環型社会の実現に向けて、資源・廃棄物処理の効率化に向けたソリューションを提供するとともに、様々な啓発イベントや新たな事業創出を通じて資源循環のサポートを行う「WOOMS(ウームス)」事業を展開。
- 2050年にCO2排出量実質「0」をめざす環境目標を策定し、脱炭素社会の実現に向けた地域課題の解決や環境にやさしい公共交通へのシフトを促進するとともに、沿線の豊かな自然資源の保全・活用を推進。