13.気候変動に具体的な対策を

日本初の福祉専門生協として、設立1989 年当初から少子高齢化社会を予測し、共同購入と福祉サービス等複合したサービスや活動を通して、市民一人ひとりの力を結集し、さまざまな社会問題の解決に向けて実践しています。誰もが安心して暮らし続けられる地域社会づくりに向けて、W.Coという働き方を推進し、たすけあい・支え合う市民参加型の地域づくりの実現をめざしています。

露地栽培×養鶏×昆虫生産を組み合わせた複合農業を行い、さらに6 次化することで中山間地域における高収益かつ持続可能な農業事業の新しいビジネスモデルを確立することを目標にしています。
昆虫（アメリカミズアブ）の餌は食品ロスと農業残渣を活用することで国内未利用資源の有効活用と脱炭素に貢献します。

プラゴミの削減に取り組むと同時に地域の清掃活動に参加している

サウナパラダイスでは、現在、関東・東海地方を中心に自然環境に配慮したアウトドア体験を提供することで、持続可能な地域づくりに貢献しています。私たちは、以下の取り組みを通じて、SDGs の達成に向けた活動を推進し
ています。
① 環境にやさしいサウナ体験の提供
自然と調和したテントサウナを活用し、化石燃料の使用を抑えたエコフレンドリーな運営を行っています。また、サウナ後の水風呂として地域の清流（川サウナ）を活用することで、水資源の無駄遣いを防ぎ、自然との共生を実現しています。

② 地域経済の活性化と観光促進
地元のキャンプ場や宿泊施設と連携し、観光資源としてのテントサウナの普及を推進しています。これにより、地域の経済活性化に寄与するとともに、持続可能な観光モデルを構築しています。

③ 健康促進とウェルビーイングの向上
サウナを通じて、心身のリフレッシュと健康促進をサポートしています。特に、アウトドア環境でのサウナ体験はストレス軽減やメンタルヘルスの向上にも寄与し、多くの方に健康的なライフスタイルを提供しています。

④ 持続可能なビジネスモデルの構築（SDGs 目標12）
運営においては、無駄なエネルギー消費を抑えつつ、適切な管理体制を整えることで持続可能な事業モデルを確立しています。また、施設のメンテナンスや運営には、地域の雇用創出にも貢献できる仕組みを採用しています。
今後も、地域社会と連携しながら、サウナを通じた持続可能なライフスタイルの普及に努めてまいります。

・現場周辺を毎月1回程度清掃し、周辺美化と環境保全につとめる
・工事関係者（事務や清掃含）は地元企業や地元住民を優先的に採用
・アイドリングストップによりCO2削減に努め、温暖化防止に寄与する
・建設副産物分別処分により再資源化を促進する
・車両運行管理システムの活用により、安全運行と省エネ運転を促進する

ータリーの7 つの重点分野に基づく活動と、地域とともに活動する奉仕団体として持続可能な開発目標（SDGｓ）に取り組んでいます

３歳児以上のクラスでＳＤＧｓの17 のゴールの中から、身近なテーマで目標を決め、映像や絵本等の視覚教材を使い、自分たちで今何ができるか考え、話し合いを持ったり、体験することでＳＤＧｓの意識を持てるよう取り組んでいる。

・工場内の鉄筋加工機械装置の動力電源および、工場内の全照明のＬＥＤ化や太陽光パネルの設置など、省エネや再生可能エネルギーの導入促進に取り組んでいる。
・工場周りの生垣の手入れ、工場周り側溝の清掃、近隣公園の草取りなどの清掃活動をしている。
・ＨＰにＳＤＧｓのバナーを示すなど、ＳＤＧｓの普及啓発に努めている

・自転車競技の普及促進や、サイクルツーリズムによる地域の活性化を目的に国際自転車ロードレース「ツアー・オブ・ジャパン相模原ステージ」を開催。
・環境配慮・SDGｓに資する取り組みとして、イベントにおける給電への電気自動車の活用や、環境配慮容器による出展などを実施。

市内にシェアサイクルを展開することで、公共交通の補完・代替として
住みやすいまちづくり、車からの転換で、脱炭素への取り組みを進めていく。

〇移動によるCO2の直接排出量の削減
　電動キックボードは、自動車と比較して４０分の１のエネルギー消費量のため、CO2の排出量を削減できます。
〇街じゅう「駅前化」による交通利便性の向上
　交通不便地域等へのポート設置により、住民の交通利便性を向上させます。

PXPはフレキシブルソーラーパネルの開発～製造を通じ、世界のエネルギー格差をなくし、クリーンなエネルギーをいつでも　どこでも　だれでも　自由に使える世界を目指しています。
また、温室効果ガスの削減を通し、気候変動に立ち向かいます。
環境負荷の少ない材料および製造プロセスを通し、資源やエネルギーを効率的に利用します。

森林間伐材や未利用材、公園剪定枝、また、建設廃棄物由来の木質チップを燃料とした木質バイオマス発電によって得られる再生可能エネルギーを、地域の小中学校や公共施設等へ供給し、「電力の地産地消」を実現しています。

・国内保有施設の電力を100％再生エネルギー化。RE100 を達成
・全国1００か所以上・定格容量1.8GW 以上の再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰを発電
・「緑をつなぐプロジェクト」を通じ2 千万㎡以上の森林保全に貢献
・自然資本及び生物多様性への依存と影響等をTNFD レポートにて開示
・地域の小学校へ向けた環境教育の授業・グループワークの実施

1. ペロブスカイトソーラーパネルを利用した充電不要の小型EVモビリティー及び電配車の開発は、再生可能エネルギーの利用促進を図り、クリーンエネルギーへの移行を支援しています。
2. 災害時の停電や孤立集落へ電気を届けることで、被災地における生活の質（QOL）向上につながり、持続可能で強靭なコミュニティの形成を助けています。
3. 小型EVモビリティーと電配車の導入により、温室効果ガスの排出を抑制し、気候変動への適応策を実施しています。
4. 自社技術を活用した新たなソリューションを開発することで、地方自治体や地域社会との連携を強化し、共に課題解決に取り組んでいます。

全国で発生している「もったいない食材」を用いたレトルトカレーの商品企画を行っております。地域の一次生産者や食品加工業者と連携し、カレーを開発します。地域内で循環する経済モデルを構築し、観光客への新たな土産品として展開を図ります。さらに、地域の子どもたちを対象とした食育イベントやワークショップを開催し、食品ロス削減と地元産品の価値を学ぶ機会を提供します。この取り組みを通じて、地域の食品ロス削減意識を高め、持続可能な社会の実現を支援します。

さがみはら津久井産材の有効利用を促進する相模原市、東海道新幹線再生アルミ技術を有するＪＲ東海、ジェイアール東海商事、内装建材開発の技術を有する大建工業株式会社の４者で環境に配慮し、循環型社会の形成に資する建材『内装用アルミルーバー』を共同研究開発しました。
津久井産材をはじめとする森林資源の有効活用を推進してまいります。
当社では「DAIKEN地球環境ビジョン2050」を制定し、グループ全体で2050年に向け、資源循環の推進、気候変動の緩和、自然との共生を通じて、持続可能な社会の実現をめざしています。

・全ての労働者の安全と健康、さらに働きがいを最優先に考えています。
・インフラ設備を通じて気候変動による災害対策に取り組み、社会への貢献を果たしてまいります。
・多様な働き方の推進と、地元企業との連携によって地域社会の経済活動に寄与し、地域の発展に貢献していく所存です。

弊社では、火災保険申請のサポート事業を実施しています。
火災保険申請サポートは、火災や災害に遭った家屋や建物の修繕・復旧を支援する事業です。この支援活動は、災害後の復興を促進し、コミュニティや住居を持続可能な形で維持することに寄与します。特に、住み続けられる都市やコミュニティの再建を支援することで、地域社会の回復力を高めることに貢献しています。
さらに火災や自然災害は気候変動によって頻度や規模が増大する傾向にあります。火災保険申請サポート事業は、気候変動による被害に対応し、適切な対策を講じるための支援を行います。また、災害後の修繕において省エネ技術や再生可能エネルギーを取り入れることで、気候変動の影響を軽減することもできます。

地球環境問題のため資源を守り続けられるよう廃棄物等のリサイクルに向けた徹底した管理処理をしCO2排出量の削減に向けた取り組みをしていきます。同時に一括集客するミルクラン方式での資源回収により削減できたコストの一部を地域の保育施設や子ども食堂等に還元するなど地域に密着した事業活動を通じて地域とともに歩み発展し持続可能な社会の実現に貢献してまいります。