さがみはらSDGsパートナー

さがみはらSDGsパートナー制度とは?
さがみはらSDGsパートナー制度とは?

相模原市とともに、SDGsの達成に向けた取組や地域課題の解決、SDGsの普及啓発に取り組んでいただける企業・団体等を「さがみはらSDGsパートナー」として登録する制度です。

詳しくはこちら

17のゴールごとの検索はこちら
五十音順ごとの検索はこちら

新着順 50音順

パートナーリストのダウンロード

株式会社 秋森鉄筋

NO IMG

SDGsの取り組み

・工場内の鉄筋加工機械装置の動力電源および、工場内の全照明のLED化や太陽光パネルの設置など、省エネや再生可能エネルギーの導入促進に取り組んでいる。
・工場周りの生垣の手入れ、工場周り側溝の清掃、近隣公園の草取りなどの清掃活動をしている。
・HPにSDGsのバナーを示すなど、SDGsの普及啓発に努めている

認定NPO法人子ども・宇宙・未来の会

NO IMG

SDGsの取り組み

現在準備中です。

相模原サイクルイベント実行委員会

NO IMG

SDGsの取り組み

・自転車競技の普及促進や、サイクルツーリズムによる地域の活性化を目的に国際自転車ロードレース「ツアー・オブ・ジャパン相模原ステージ」を開催。
・環境配慮・SDGsに資する取り組みとして、イベントにおける給電への電気自動車の活用や、環境配慮容器による出展などを実施。

OpenStreet株式会社

NO IMG

SDGsの取り組み

市内にシェアサイクルを展開することで、公共交通の補完・代替として
住みやすいまちづくり、車からの転換で、脱炭素への取り組みを進めていく。

田中プレス工業株式会社

NO IMG

SDGsの取り組み

金属プレス加工の生産活動において、最高の技術とものづくりを追求し良質な製品とサービスを提供するため、継続的な維持・改善活動に常に取組み、地球環境の保全に配慮した行動に努め、持続可能な地域・社会の実現に貢献します。

株式会社 エース・E&L

NO IMG

SDGsの取り組み

高性能集音器「Chojuシリーズ」を難聴者(加齢性難聴含む)へ紹介・啓蒙することにより、
難聴者でも健常者と同じ生活環境を送れるようにして、聴こえない事(難聴)により敬遠していた勉強の機会の損失や聴こえない事により一般的福祉支援が受けられない等を無くす活動をしている。

株式会社メディアロボテック

NO IMG

SDGsの取り組み

・積極的な研究開発により、次世代につながる技術の創造により、社会へと貢献します。
・電子媒体の利用によるペーパーレスを推進すると共に、ゴミの分別によるリサイクル化に力を入れ、環境に優しいオフィス運営を心がけます。
・育児・介護中の社員に対し、時短や在宅勤務など労働環境の多様性で支援します。

神奈川トヨタ 自動車 株式会社

神奈川トヨタ 自動車 株式会社

SDGsの取り組み

さまざまな地域の課題解決にむけ、さまざまな活動を通じて地域の皆様と一緒に持続可能な社会の実現を目指しています。
神奈川水源の森林づくり事業に参加協力県内の児童福祉施設へクリスマスケーキ寄贈/クラシックコンサートの開催/ ビーチクリーン活動の実施/ フードバンク団体へ寄贈するフードドライブを実施/ バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰受賞

税理士法人経営サポートプラスアルファ

NO IMG

SDGsの取り組み

本社は東京都で、そちらの地域における事業所等はありませんが
下記①②を理由に申請をさせて頂きたいと存じております。

① 既に相模原市内の事業主の方へ活動していること
 税理士法人として市内の事業主にリモートで起業相談や
起業手続きを継続的に行っております。
「8.働きがいも経済成長も」に繋げていくものと考えております。

②相模原市内に在住の方をフルリモートで採用する方針であるため
 私たちは今まで、年齢・学歴・経験・資格を問わず専門的知識が必要な税理士法人の
正社員として未経験者採用を行ってきております。
次は「働く場所」を問わずフルリモートで採用することで
税理士法人という専門分野の人材を育てていくことで貢献できると考えております。

SDGsの活動がわかるサイトURLを共有させて頂きます。
https://keiei-support-plus-a.com/sdgs/

株式会社 Luup

NO IMG

SDGsの取り組み

〇移動によるCO2の直接排出量の削減
 電動キックボードは、自動車と比較して40分の1のエネルギー消費量のため、CO2の排出量を削減できます。
〇街じゅう「駅前化」による交通利便性の向上
 交通不便地域等へのポート設置により、住民の交通利便性を向上させます。

株式会社PXP

NO IMG

SDGsの取り組み

PXPはフレキシブルソーラーパネルの開発~製造を通じ、世界のエネルギー格差をなくし、クリーンなエネルギーをいつでも どこでも だれでも 自由に使える世界を目指しています。
また、温室効果ガスの削減を通し、気候変動に立ち向かいます。
環境負荷の少ない材料および製造プロセスを通し、資源やエネルギーを効率的に利用します。

株式会社タケエイでんき

株式会社タケエイでんき

SDGsの取り組み

森林間伐材や未利用材、公園剪定枝、また、建設廃棄物由来の木質チップを燃料とした木質バイオマス発電によって得られる再生可能エネルギーを、地域の小中学校や公共施設等へ供給し、「電力の地産地消」を実現しています。

社会福祉法人 風の谷

社会福祉法人 風の谷

SDGsの取り組み

・障害福祉サービスの提供を事業とする社会福祉法人
・研修等により法人利用者の権利擁護を推進
・相模原市グリーンボンド(環境保全事業市債)を購入予定(2024年12月)
・事業所の照明をLED化 ・社会福祉協議会主催の地域活動に参加
・市地球温暖化防止への協賛金賛同 ・子ども食堂への調理器具貸与
・SDGsパートナー登録後、及びグリーンボンド購入後HP掲載予定

Spinnovation

NO IMG

SDGsの取り組み

・”ペン回しのプロ”として活動してきた経験から「好きなことで生きていく」ことの素晴らしさを伝え、子供達の夢の実現をサポートする。

・ペン回し競技用のペンの開発を通し、ものづくり産業を活性化する。

・パフォーマンスショーを通じて地域のイベントを活性化させる

東急不動産株式会社

NO IMG

SDGsの取り組み

・国内保有施設の電力を100%再生エネルギー化。RE100 を達成
・全国100か所以上・定格容量1.8GW 以上の再生可能エネルギーを発電
・「緑をつなぐプロジェクト」を通じ2 千万㎡以上の森林保全に貢献
・自然資本及び生物多様性への依存と影響等をTNFD レポートにて開示
・地域の小学校へ向けた環境教育の授業・グループワークの実施

社会福祉法人 県央福祉会  ピッコリーナ

NO IMG

SDGsの取り組み

・障がいのある方が希望をもって地域で生活できるよう障がい者支援に取り組んでいます。
・カフェの運営を通し、地域の方たちとの交流障害者福祉の普及に取り組んでいます。
・産休、育休制度の拡充、職員の健康診断100%実施など、職員の健康を守り、働きやすい職場作りを目指す「健康経営」に力を入れています。

EVジェネシス株式会社

NO IMG

SDGsの取り組み

1. ペロブスカイトソーラーパネルを利用した充電不要の小型EVモビリティー及び電配車の開発は、再生可能エネルギーの利用促進を図り、クリーンエネルギーへの移行を支援しています。
2. 災害時の停電や孤立集落へ電気を届けることで、被災地における生活の質(QOL)向上につながり、持続可能で強靭なコミュニティの形成を助けています。
3. 小型EVモビリティーと電配車の導入により、温室効果ガスの排出を抑制し、気候変動への適応策を実施しています。
4. 自社技術を活用した新たなソリューションを開発することで、地方自治体や地域社会との連携を強化し、共に課題解決に取り組んでいます。

谷津建設株式会社

NO IMG

SDGsの取り組み

・夏季の施工現場においては熱中症対策に取り組んでいます
・就職活動中の学生などに向けた現場見学の実施に取り組んでいます
・性別や国籍に左右されない雇用を実施しています
・建設廃棄物は可能な限りリサイクル処理しています
・行政と協働し雪害対応に貢献しています

MOTTAINAIBATON株式会社

MOTTAINAIBATON株式会社

SDGsの取り組み

全国で発生している「もったいない食材」を用いたレトルトカレーの商品企画を行っております。地域の一次生産者や食品加工業者と連携し、カレーを開発します。地域内で循環する経済モデルを構築し、観光客への新たな土産品として展開を図ります。さらに、地域の子どもたちを対象とした食育イベントやワークショップを開催し、食品ロス削減と地元産品の価値を学ぶ機会を提供します。この取り組みを通じて、地域の食品ロス削減意識を高め、持続可能な社会の実現を支援します。

大建工業株式会社

大建工業株式会社

SDGsの取り組み

さがみはら津久井産材の有効利用を促進する相模原市、東海道新幹線再生アルミ技術を有するJR東海、ジェイアール東海商事、内装建材開発の技術を有する大建工業株式会社の4者で環境に配慮し、循環型社会の形成に資する建材『内装用アルミルーバー』を共同研究開発しました。
津久井産材をはじめとする森林資源の有効活用を推進してまいります。
当社では「DAIKEN地球環境ビジョン2050」を制定し、グループ全体で2050年に向け、資源循環の推進、気候変動の緩和、自然との共生を通じて、持続可能な社会の実現をめざしています。